監査の有効性を高めるには

客観性と独立性を持つ内部監査部門によるアシュアランスやコンサルティングの有効性を高める為には、やはり適時に監査を実施し、監査報告出来るようにしなければならない。

もちろん、短期視点だけでなく、中長期的な取組みについても監査対象とするためには、従来型の監査も有効ではあるが。

内部統制の目的に合わせた監査手法

例えば、報告やコンプライアンスに係る内部統制を評価するに当たっては、従来型の監査でも、有効かも知れない。

もちろん、1線によるセルフアセスメントや、2線によるリスクマネジメントが運用されている事が前提にはなるが。

しかしながら、内部統制の目的のうち、業務に係わるものについては、新たな手法を確立する必要がある。

市場環境がめまぐるしく変化している現代だと、経営判断が下されるタイミングが数年スパンとは限らない。内部監査部門によるアシュアランスを待たずに経営判断がなされる可能性がある。

例えば、DMMが買収したバンクは、1年でMBOされている。

となれば、内部統制の目的の3分の1においては、従来型の監査では、内部監査部門が経営に貢献出来ないということになる。

そこで、もっと短期間かつ継続的にリスクの変化を見ていけるような手法が必要なのだ。

意外と面白い現代

そう考えると、内部監査の仕事もなかなか面白いものとなる。

恐らく多くの会社で経営企画部や社長室が担っているような現状調査業務を監査部門が担えることになる。

しかも、経営企画部門での切り口は、定量的評価に留まりがちだが、監査部門でやる場合は、内部統制の構成要素のどの部分に課題があるのかを明確にする事ができる。

これは結構取組みがいのあるテーマだ。

経営陣の理解が必要だけれども

実は、内部監査の最大の味方ではあるものの、最大の敵は経営陣だ。

特に、よくわからない自信あふれる経営者だと、内部監査の機能をいわゆる「形式的かつ法令等要件対応のためのツール」としてしか考えていないこともある。

内部統制の有効性の有無により、短期的にも中長期的にも、事業への影響がある事を経営陣に理解させ、さらにはBADシナリオに進まないように、現場に助言を提供していく。

結構難しい。